公正証書とは、公証人が証書として作成したものをいいます。

　　公正証書で離婚協議書を作成するメリットは、将来仮に取り決めが守られない場合に備えることができるということです。つまり、訴訟をせずに、給与などの資産を差し押さることができる、ということです。

　　離婚前にしっかり話し合っていても、取り決めたことの多くが守られていないという統計がでています。　

　　取り決めの多くがお金に関することですので、取り決めたことが守られないということは、すぐに生活に支障がでるということです。特に小さな子供を抱えている場合に養育費が支払われないと、緊急事態に陥ります。

　　このため、できるなら必ず公正証書による離婚協議書を作成するようにしましょう。

　　公正証書の作成のためには、通常、公証役場の公証人と財産分与、親権、慰謝料などの内容を事前に打ち合わせし、夫婦が公証役場に出向いて、証書に捺印することが必要です。その際、実印、印鑑証明書、身分証明書といった書類も必要になります。

　　作成するための費用は、以下の表から慰謝料、財産分与と養育料のそれぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。

　　ただし、養育料の支払は、支払期間が１０年以上の場合でも、１０年分の金額のみが目的価額になります。
　
（目的の価額） 　　　　　　　　　　　　　　　（手数料）
１００万円以下 　　　　　　　　　　　　　　　　 ５０００円
１００万円を超え２００万円以下 　　　　　　７０００円
２００万円を超え５００万円以下 　　　　　１１０００円
５００万円を超え１０００万円以下　　　 　１７０００円
１０００万円を超え３０００万円以下 　　　２３０００円
３０００万円を超え５０００万円以下 　　　２９０００円
５０００万円を超え１億円以下 　　　　　　４３０００円
１億円を超え３億円以下 　　　　　　　　４万３０００円
　　　　　　+５０００万円までごとに１万３０００円を加算
３億円を超え１０億円以下 　　　　　　　９万５０００円
　　　　　　+５０００万円までごとに１万１０００円を加算
１０億円を超える場合 　　　　　　　　　２４万９０００円
　　　　　　+５０００万円までごとに８０００円を加算

　　なお、証書の用紙代として証書の枚数が４枚（横書きの場合は３枚）を超えるときは、超過枚数１枚ごとに２５０円が加算されます。
　　また事務手数料として、約３０００円程度が必要になります。
　　　　正本・謄本の送達 　 　　　　　　１４００円
　　　　送達証明 　 　　　　　　　　　　 　　２５０円
　　　　正本・謄本の交付 　 １枚につき２５０円

　　離婚協議書または公正証書の作成を依頼したい方、
　　自分の場合はこれでいいのか添削して欲しい方、
　　とりあえず無料相談をご希望される方は、こちらから