次の場合は、遺言は無効で効力を生じません。
(１)  法定の方式を欠くとき（民法第９６０条）
(２)  遺言者が遺言無能力者（１５歳未満）であるとき（民法第９６１条）
(３)  遺言者が遺言の意思を欠くとき
(４)  遺言の内容が公序良俗に反するとき（民法第９０条）
(５)  受遺欠格者に対する遺贈（民法第９６５条、８９１条）
(６)  被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたとき（民法第９６６条）

　※遺留分による制限
　兄弟姉妹以外の相続人には、相続に際しての最低限度の取り分として遺留分が保障されています。
　遺言者が、遺留分を侵害する財産配分を規定した遺言を作成した場合、遺留分権利者からの遺留分減殺請求によって、事後的に遺言条項の一部が効力を生じないことになります。