①遺言の要式性
　遺言は厳格な方式が要求されます。
　原則この方式を守らない遺言は、効力を認められません。
　例外として、無効行為の転換が認められることはあります。
　方式違背の訂正・取消は、訂正・取消そのものが無効とされます。しかも、遺言全体に占める訂正条項の重要性から判断して、訂正条項の無効が遺言全体に重大な影響を及し、遺言の趣旨、目的を没却するような場合には、遺言全体が無効になると可能性もありますので注意が必要です。

②共同遺言の禁止。共同遺言にしても無効。
　共同遺言とは、２人以上の者が、同一の証書（遺言書）で遺言を行うことを共同遺言といいます。
　たとえ、遺言条項として完全に独立して、それぞれの遺言条項の作成者が明確に特定できる場合でも、複数人が同一の証書で遺言を行えば、共同遺言となります。

③遺言の方式には、普通方式と特別方式があります。
　普通方式の遺言として、（１）自筆証書遺言、（２）公正証書遺言、（３）秘密証書遺言があります。
　特別方式の遺言は遺言者に死亡が迫っている場合の遺言として、 （１）一般危急時遺言（民法９７６条）（２）難船危急時遺言（民法９７９条） 一般社会と隔絶した環境にある場合の遺言として、 （３）伝染病隔絶地遺言(民法９７７条)（４）船舶隔絶地遺言（民法９７８条） があります。また死亡の危急からの回復や、隔絶状態の終了によって、遺言者が普通方式の遺言を行うことが可能になった時から６ヶ月間生存するときは、特別方式の遺言の効力は失われます。そのため、同内容の遺言を実現するためには、改めて普通方式の遺言を行う必要があります。